2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。
そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。
その上で、御指摘いただきましたが、電源の大半を有する旧一般電気事業者の卸取引について、今後更に透明性を高めることは極めて重要だと考えております。
他方、この地域新電力は、昨年十二月下旬以降の電力卸取引価格の異常な高騰の影響を受け、経営的に非常に厳しい状況に陥ったと聞いております。 そこで、質問させていただきます。 昨年末の大寒波の影響を受けて、年明けの一月に市場価格が高騰したとのことですが、現在の状況はどうなっているんでしょうか。
また、卸電力市場は、電気事業法において、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うものとして位置づけられております。 実際、我が国の電力需要に占める卸電力市場における取引量の割合ということですが、電力小売の全面自由化を実施した二〇一六年の四月には二％だったものが、昨年十一月には約四割、三九・七％まで増加をしているということであります。
電力卸取引所における取引は燃料費コストだけで価格付けした電力を発電事業者が供出することによって成り立っているということは、社会的には余り知られていないというふうに思います。表現を変えれば、多くの新電力が本来負担すべき電源固定費を支払うことなく電力を調達しているということであります。
現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
それと、おっしゃいましたけれども、私もちょっと申し上げましたけれども、今、いろいろな市場が生まれて、その運営主体、広域機関もありますけれども、卸取引所であるとか、あるいは需給調整市場ですと、それぞれのエリアの送配電事業者がやるわけですけれども、それをやはり広域的に全体としてベストなものに持っていかなきゃいけない。
そして、分散型電源の保有は、政策支援を活用した長期安定収益の確保につながるほか、電力の相対調達における交渉力向上や、中長期的には、卸取引所の調達条件改善等、シュタットベルケの調達環境改善に寄与するというふうにまとめられておりました。
そうしますと、準国営で原子力が運営できるようになりますと、中立的な値段で電力卸取引所に原子力から集まった電気を使うことができますので、自由化も進むと思います。さらには、柏崎刈羽を売るということは、東京電力の火力発電所も売ることになりますので、ＬＮＧが他社の手に東京湾で渡りますから、東京湾に石炭火力をつくる必要がなくなりますので、地球温暖化対策にもプラスになるのではないかと思います。
自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。
それはやっぱり卸取引所のシェアが三％であることと強い相関関係があると思いますので、そういう意味で、この完全売却をやると、卸取引所を厚くして自由化を促進するという効果もあると思います。
そういう意味で、自由化が、進めていただきたいんですが、一番のネックは卸取引所の規模が小さ過ぎることだと思っております。先ほどの柏崎刈羽の話もありますが、一方で廃炉会計ですね。大石参考人と若干意見違うのは、廃炉会計によって私は廃炉が進んだというメリットもあると思うんです。
仮に、原子力発電による電気を卸取引市場に出すことを義務化するということであれば、リスクの分担はどうするのかという新たな課題も出てきます。 これらの政策の根幹であるエネルギー基本計画は、二〇〇二年六月に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇〇三年十月に初めて策定されました。
自然変動電源、再生可能エネルギーに代表されますけれども、この導入拡大が大きく進んだ場合には、御指摘のとおり、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率というものが低下していくと、それから電力卸取引市場の価格が低下して、市場からの売電収入が減少して、結果として採算が悪化すると、こういった可能性があるわけでございまして、その結果、調整電源、バックアップ電源が減っていくと、こういう懸念がある。
御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大が大きく進みますと、その反面といたしまして、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下する、また、電力卸取引市場で価格が低下して市場からの売電収入が減少して、採算が悪化する、こういった可能性があるわけでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 宮沢前大臣の御指摘のとおりでありまして、四月の小売全面自由化に向けまして、新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸取引市場において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。 このため、既存の電力会社の余剰電力を卸取引市場へ供出させる、自主的取組などの活性化対策を推進しているところでございます。
そして、恐らく問題点は、卸取引といったものを活発化させることができればかなり解決してくる問題だろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、まさに経過措置といったものは大変大事だと思っております。 そういうことも踏まえまして、山形県も含めて、各地域からの御相談をお聞きしながら、適切な形で進めていきたいと思っております。
それを踏まえまして、審議会の中では、最終的な報告書といたしましても、「現状では、卸供給を受ける事業者にとって、卸供給元の選択肢が限られる場合もある中、適正な卸取引を確保する観点から、国が卸料金等の取引条件を監視することを検討する。」と、こういった指摘がございました。
導管の整備が進むことによって、卸取引を広い地域で行うことが可能となるというふうになっています。 私ども、御指摘のパンケーキの問題が、広域的なガスの流通の妨げになるということがあってはならないというふうに考えております。したがって、こうした問題認識に立ちまして、ガス導管網の整備の状況も見据えながら、パンケーキ構造の見直しについても必要性があるか否か、研究していきたいと思っています。
卸電力取引所は、電力についての、そのままですけれども、卸取引をするマーケット、築地市場のようなイメージでいていただければいいと思います。基本的には、発電をしている事業者がそこに入札をする、売りに来る、それに対して小売の事業者ですとかが買いの入札を入れて電気をやりとりするというのが卸電力取引所なわけです。
卸取引所の件でございます。 先生、先ほど、二者とおっしゃいましたか。（鈴木（義）委員「いや、二グループ」と呼ぶ）二グループ、はい。 この点につきましては、現在、卸取引所は社団法人でございまして、会員制をとってございます。